余剰在庫の状況に応じて選べる、3つの対応方法
可能な限り高値での一括査定
廃棄費用や保管スペースの無駄を払う前に、まずは一括査定をご活用ください。 廃棄すれば「コスト」
になる在庫を、サニー・パーツが価値ある「資金」へと変身させます。
古物商許可番号：
東京都公安委員会 第308922420332号 交付 令和6年9月26日
PURCHASE
最近の買取事例
これまでに100件以上の買取実績があります。
外注先などの海外の余剰在庫にも対応しています。 以下は一例です。
2026/4/13更新
| 取引日時 | 買取価格 | 業界 | 主な部品 | 在庫場所 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/7/13 | 6,100,000円 | 大手産業機器メーカー様 | ADI、Intel、Broadcomなど5点 | 神奈川県 |
| 2026/6/30 | 5,000,000円 | 大手車載メーカー様 | 外国製パワー系IC | 神奈川県 |
| 2026/6/18 | 1,000,000円 | 中堅EMSメーカー様 | TI、村田製作所、ROHMなど約70点 | 関西 |
| 2026/5/28 | 900,000円 | 大手EMSメーカー様 | FPGA 1点 | 四国 |
| 2026/5/13 | 400,000円 | 中堅EMSメーカー様 | 半導体を中心に約300点 | 東京都 |
| 2026/4/9 | 1,000,000円 | 中堅EMSメーカー様 | 半導体を中心に約35点 | 長野県 |
| 2026/3/12 | 4,500,000円 | 大手セキュリティ機器メーカー様 | Lattice、TI、STM、東芝など約50点 | 山陽 |
| 2026/2/27 | 2,080,000円 | 中堅コンシューマー機器メーカー様 | Inven Sense、Microchip、Renesas、Latticeなど約150点 | 東京都 |
| 2026/2/10 | 1,100,000円 | 中堅センサーメーカー様 | AD、TDK 2点 | 愛知県 |
| 2026/1/23 | 1,250,000円 | 中堅コンシューマー機器メーカー | Nordic製CPU 1点 | 東京都 |
| 2026/1/20 | 900,000円 | 車載向け大手製造メーカー様 | Omron製セーフティースイッチなど12点、5パレット | 東北 |
| 2026/1/15 | 400,000円 | 大手ハーネスメーカー様 | 3M、ヒロセ、JAE、Omronなど全63点、5パレット | 山梨県 |
| 2026/12/23 | 4,390,000円 | 大手計測機器メーカー様 | XILINX、ADIなど3点、計3箱 | 北関東 |
| 2025/12/10 | 900,000円 | 大手音楽機器メーカー様 | TI、日清紡、メモリー、コンデンサ （2パレット） | 中国・東莞地区 |
選ばれる理由
- 一括買取で在庫処分をスピード解決
- 在庫リストを渡すだけ。売却するかどうかは、見積後に決められます。
- 国内在庫・海外在庫も買取可能
- 日本国内だけでなく、中国など海外工場・倉庫の在庫も対応しています。
- 10t車レベルの大量在庫でも対応可
- 川越の提携倉庫にて、10トン車単位の大量在庫でも無理なく受け入れ可能です。
古物商許可取得済み。法人取引を前提とした安心の体制
法人様の在庫資産を適正に取り扱うため、東京都公安委員会より古物商許可を取得しています。
古物商許可番号：
東京都公安委員会 第308922420332号 交付 令和6年9月26日
- Q:一括買取とは？
- A:余剰在庫リストを送付頂き買取金額を査定致します。合意頂ければ注文書発行致しますので弊社に納品下さい。
- Q:買取対象品はどんなものですか。
- A:半導体及び電子部品です。（※原則的には正規ルートから購入したものに限ります。カスタム品、プログラム済のものは対象外です。）
- Q:余剰在庫リストへの必要記載事項は何ですか。
- A:メーカー名、型番、数量、製造年（可能な限り。もしくは購入時期）をエクセル形式でお願いします。
- Q:お客様へのお支払い方法
- A:別途ご相談とさせて頂きます。
- Q:送料はどちらが負担しますか。
- A:原則的にはお客様の元払いでお願いします。
- Q:査定の依頼方法を教えてください。
- A:まずは、本ページ下にある「お問い合わせはこちら」に御社情報を記載しご連絡ください。こちらから折り返し連絡致します。
余剰在庫リストの送付は一旦不要です。 (ウイルス感染の予防のため）
- Q:個人からの買取はできますか。
- A:恐れ入りますが、個人様と個人事業主様からの買取は行っておりません。株式会社など法人様からの買取のみになります。
「余剰在庫の代理販売」
余剰在庫は、まずは弊社ウェブサイト上で代理販売することも可能です。
一品ずつ出品できるため、まとめて売却する必要はありません。
価格は御社の希望額を基準にご提示いただけます。
※販売元として御社名が公表されることはありません。
SALE
- Q:余剰在庫の代理販売とは？
- A:お客様から余剰在庫リストを送付頂き弊社の在庫データベースに登録させて頂きます。
尚、御社の在庫であることは最後まで非公開ですので、ご安心ください。
- Q:代理販売の対象品
- A:半導体及び電子部品（※原則的には正規ルートから購入したものに限ります。カスタム品、プログラム品は対象外です。）
- Q:余剰在庫リストへの必要記載事項は何ですか。
- A:メーカー名、型番、数量をエクセルで送信ください。※可能であれば、製造年、販売希望単価、MOQ、MPQも記載があると良いです。
- Q:お客様へのお支払い方法
- A:別途ご相談とさせて頂きます。
- Q:送料はどちらが負担しますか。
- A:原則的にはお客様の元払いでお願いします。少額の場合には別途ご相談。
- Q:どのような流れになりますか。御社への在庫/単価等の確認方法。
- A:御社で代表の方を決めて頂き、弊社担当より都度見積依頼をさせて頂きます。決まれば弊社より注文書を発行致します。
- Q:個人からの買取はできますか。
- A:恐れ入りますが、個人様と個人事業主様からの買取は行っておりません。株式会社など法人様からの買取のみになります。
預託在庫販売
御社の余剰在庫は、そのまま弊社倉庫にお預けいただくだけ。
梱包・発送・販売対応はすべて弊社が行います。
CONSIGNMENT
- Q:余剰在庫の預託販売とは？
- A: お客様から余剰在庫を弊社倉庫へご発送頂き、弊社のインターネット網等に掲載し販売します。
尚、御社の在庫であることは最後まで非公開ですのでご安心ください。
- Q:在庫を預けた後は？
- A:部品が販売できましたらご請求書の発行を依頼します。お客様から弊社にご請求書を発行頂き弊社がお振込みします。
梱包作業や発送作業など面倒な作業をする必要はございません。
- Q:手数料など。
- A:在庫の委託管理費やその他手数料のご負担は原則的に一切不要です。
- Q:お客様から弊社への販売価格について
- A:弊社への販売単価、最低販売金額などをご提示頂く必要があります。
詳細については弊社の担当者がフォロー致しますのでご安心ください。
- Q:預けた在庫がやはり必要になった場合には？
- A:すぐに返却させて頂きます。
- Q:在庫のお預かり期間は？
- A:別途ご相談となります。（5年～10年を想定)
- Q:弊社にお預け頂いた在庫を処分したい場合は？
- A:弊社にて買取（別途査定金額をご提示）させて頂くか、お客様へご返却となります。
在庫廃棄・売却にかかわる経理処理について
「会社の部品在庫を売却しても経理上、大丈夫？」という疑問にお答えします
監修
大森税理士事務所 大森 税理士
1972年生まれ（福島県出身）
2001年（29歳）に税理士試験に合格。
その後、中規模の会計事務所にて、上場企業を含め様々な規模・業種の企業について税務会計の顧問を担当。
法人顧問では、会社合併や会社分割といった組織再編業務も経験し、上場企業に対する税務調査を含め数多くの税務調査にも立会い、また法人顧問以外にも所得税・相続税・贈与税といった資産税案件にも従事。
2020年10月に大森税理士事務所を開業。
仕入値のまま帳簿に計上している在庫品
売却した場合
当初の仕入値のまま帳簿上に在庫として計上している在庫品を売却した場合の経理処理は、通常どおりの売却処理と同じとなります。
売却価額と仕入値との差額が利益又は損失として損益計算書に計上されてきます。
廃棄した場合
当初の仕入値のまま帳簿上に在庫として計上している在庫品を廃棄した場合の経理処理は、当該在庫品の帳簿価額を商品廃棄損として損益計算書に計上します。
減損処理済みの在庫品
売却した場合
在庫品について「商品価値無し」と判断し減損処理を適用し、帳簿上の在庫額を1円（備忘価額）としている在庫品を売却した場合には、売却価額と備忘価額との差額が損益計算書に利益として計上されてきます。
一方、当該減損処理を適用した際、法人税の申告において申告調整をしていた場合には、当該売却をした事業年度の法人税申告をする際、売却に係る申告調整が必要となります。
廃棄した場合
在庫品について「商品価値無し」と判断し減損処理を適用し、帳簿上の在庫額を1円（備忘価額）としている在庫品を廃棄した場合には、当該備忘価額を商品廃棄損として損益計算書に計上します。
一方、当該減損処理を適用した際、法人税の申告において申告調整をしていた場合には、当該廃棄をした事業年度の法人税申告をする際、廃棄に係る申告調整が必要となります。